株式会社日吉のCALUX  Assay
   
  公定法   一般
 
排出ガス ばいじん及び燃え殻 土壌及び底質 水質 生体(脂肪) 食品(魚) 内分泌撹乱物質
食品(魚)へのCALUX適用
 
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日本人の一般的な食生活で取り込まれるコプラナーPCBを含めたダイオキシン類の量は、厚生省の平成10年度の調査(一日摂取量調査)では、1日に約100pg、人の平均体重を50kgと仮定して体重1kg当たり約2.0pgと推定されています。
ダイオキシン類は脂肪組織に溶けやすく残留しやすいので、魚介類、肉、乳製品、卵などに含まれやすくなっています。食生活の違いから、我が国では魚介類から、欧米では肉や乳製品等の動物性食品からの取り込みが多くなっています。いずれの国でも、魚介類、肉、乳製品、卵で7〜9割程度を占めるようです。
 
出展元(環境省ホームページ)
  ダイオキシン類の取り込みは、安全域はあるが、魚介類に大部分が多く含み、将来的リスクを考慮すると汚染チェックが必要である
 
日本におけるダイオキシン類の耐容一日摂取量(TDI)は4 pg-TEQ/kg体重/dayで、世界保健機関(WHO)欧州事務局によるTDIは1〜4 pg-TEQ/kg体重/dayと定められています。「ポイント1」から分かるとおり、食事からの摂取が約9割を占めています。つまり、WHOのTDIと比較すると、現在の日本人のダイオキシン類摂取量は、健康影響の可能性が灰色の領域(グレーゾーン)であるといえます。そのため、食品中のダイオキシン類を減らすことは、最優先課題であります。ダイオキシン類は脂溶性化学物質であり、食品の中でも脂質分の多い食品に蓄積されやすい化学物質です。そこでSCF(食品科学委員会)は、2001年12月6日、特定の食品中におけるダイオキシン類の最大許容濃度を発表しました。これは、私たちが直接摂取する食品中のダイオキシン類の最大許容濃度を定めることによって、ダイオキシン類に高度に汚染された食品や家畜用飼料の市場における流通を防止しようとするもので、これに該当するEC規則 No. 466/2001が次のように改正される予定です。  
  EUでは、ダイオキシン類に関しても、基準値を設けて、汚染食品の市場での流通を防止している
 
BSE(牛海綿状脳症)、O157(腸管出血性大腸菌)、ダイオキシン、無登録農薬、偽装表示などによる、食品にまつわる事故・事件が日本国内外で続発し社会問題化したことが相まって、消費者は、かつて無い程食品に対する不信・不安を募らせています。食品にまつわる事件・事故は、ときに消費者の健康のみならず生命にも取り返しのつかない被害を与えるものであり、故意、過失にかかわらず、決して許されるものではなく、実効性のある食品の安全・安心確保対策は、現在、最も対応を急がなければならない課題です。既に政府は、事件発生後の対応が中心であった我が国の食品安全行政を抜本的に改革し、リスク分析という予防と危機管理を重視する考え方を導入することを盛り込んだ食品安全基本法が可決され平成15年5月23日に公布されました。
 
  リスク、危機管理を重視した考え方の浸透食品衛生法に関しても、食品の安全性を基本骨子とした法案への見直しがかかる。
 
 
 
食品(魚)へのCALUX適用
 
概要
>> CALUXに関わるDXN類関連省令
特徴
>5つのメリット
>> CALUXとHRGC/HRMSとの関係
ご利用提案
>ばいじん及び燃え殻
>土壌及び底質
>水質
>生体(脂肪)
その他のCALUX
>残留農薬分析
>食品添加物分析
>品種判定
 
         

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